いよいよ、2021年4月1日から「同一労働同一賃金」（パートタイム・有期雇用労働法）が、中小企業でも施行されます。
一方、最高裁判所は10月13・15日に非正規労働者と正規労働者の待遇格差が問題となった「大阪医科薬科大学事件」、「メトロコマース事件」、「日本郵便事件」について、今後の実務対応に影響を与える判決を下しました。
そこで今回、「同一労働同一賃金セミナー」〜最高裁判例に学ぶ実務対応について〜と題し、3回シリーズのセミナーを下記内容のとおり開催いたします。
本セミナーでは判決の内容だけではなく、企業として今後注意が必要となる実務ポイントについても詳細に解説いたします。
ぜひとも多数のご参加をお願い致したくご案内申し上げます。

参加のお申し込みは尼崎経営者協会の参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX（06-6411-0184）または、尼崎経営者協会へメール（samoto@amakeikyo.jp）にてお願い致します。
申込受付後、請求書を送付させていただきます。

※開講５日前以降のお取消につきましては、参加料をご請求させていただきます。
また、参加人数が８人に満たない場合や、コロナウイルスの影響により開催を中止させていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。